完全失業率５％の数値は下記の表になっています。
母体の数値である労働人口とは、労働意欲のある人という括りですので労働意欲がない人は含まれておりません。 労働意欲があるかないかは、求職活動をしているかどうか（ハローワーク等）で判断されております。

これを見る限りでは、男女間での差はあまりないので、個人的な理由で失業が増えている訳ではなく、経済状況や雇用主の事情での影響が大きいかと推測されます。
完全失業者数が３６１万人というのは、総務省の平成１５年からの６年間のデータの中では一番多い数値になっています。

率については前述のように差がありませんが、特徴的な数字としては、再就職までの期間が男女によって差が出ていることです。 下記の表は、求職している人口で失業してからの期間別の男女統計になります。

大きな差が出ているのが、「１年以上失業期間」の割合です。
女性の場合は「３ヵ月未満」の比率が高いのに対して、男性の場合は１年以上が最も高くなっています。
「希望する種類・内容の仕事がない」というのが調査回答の中での一番多かったものです。 意識調査の回答を見る限りでは、どちらかというと景気の影響で就職したいが出来ないというよりは、雇用先を選ぶのに慎重になっているように推測できます。 男性の場合は終身雇用を基本的には望む方が多いと思われるので、次の職を探す際に「とりあえず」ではなくきちんと選ぶ為に失業からの期間が長くなっている のではないかと思われます。

年齢別で見ても、５５歳以下の方の年齢層は全て「希望する種類・内容の仕事がない」というのが一番多い理由になっています。 逆に一番低い回答数が意外に思いましたが「給料面」です。賃金で選ぶというのが少ないということでしょうか。
ある意味仕事に対しての意義を重視していて、お金は二の次といったようにも推測できます。

前述のデータから分かる通り、３６０万人が失業して無職の状態にあります。
しかしこれはあくまでも、求職活動を実際に公的機関が分かるようにしている人の数であって、一部でしかありません。

「非労働力人口」というのが、４０００万人以上いまして、主婦の方・学生・年金受給者等が含まれます。
この中で、「男性１５歳〜５５歳まで」の人口が４００万人以上いらっしゃいます。中には健康上の都合等あると思いますが、今問題の「ひきこもり」も この４００万人の中に含まれている数値です。

また具体的に求職活動はしてないが、職があれば就きたいという男性が１２０万人もいます。 この中で健康上の理由という方が２５万人いて残りが何らかの形で求職活動はしてないが職があれば就くという今は無職の状態にあります。
こういったことを踏まえて、きちんとした失業者数を推測すると、主婦や年金者や学生や健康上の理由といった正規の理由がなく働いてない方は１０００万人くらいではないかと 推測できます。これが多いか少ないかは個々の判断になりますが、どうにか出来れば大きな労働力になると考えるのは短絡的でしょうか。

様々な理由で無職の方でもネット上で、何らかの形で賃金を得れるとしたら、多くの人が参入できるように思えます。 身体的・精神的・家計の理由で外に出れないような人が、ネットでお仕事をすることが可能であれば大きな労働力になります。
最近ですと誰にでも難しくなく出来るのが、「記事代行」です。
記事を書くだけですが、４００字〜６００字で１００円といったのが相場なのです。 内容は指定の場合もありますし、自由な場合もあり、パソコンで「メモ帳」か何かに記入してメールで送るだけといった簡単なものです。
何故こういったものが求められているかというと、ホームページで出来るだけ「検索」した時に上位にくるようにする為です。 「テキスト文字」の量が必要になってきます。あくまでも人に読ませるというよりは、「検索エンジン」という機械ロボットに読ませる為ですので文章の上手い下手は関係ないです。
これ以外にも、最近は多くのインターネットでお小遣い程度かもしれませんが、稼ぐということが敷居が低く設けられております。
無職の方で少しやってみようと思う方は、１日５００円としても月に１５０００円になるのでチャレンジしてみては如何でしょうか。